同社は３１日に海外法人のトップを集めた経営戦略会議を開き、既存拠点の拡大育成と物流インフラ強化、人材育成など、グローバル物流ネットワーク構築について話し合った。特に米国と日本での拠点拡大を進めるほか、すでに最終段階にある中国法人の設立事業を速やかに完了させる考え。物流インフラとネットワーク強化に関連しては、欧州と南米、東南アジアに進出拠点を設け、子会社の大韓通運国際物流との連携を通じた相乗効果拡大を狙う。
同社の李国東（イ・グクドン）社長は「国内物流市場の限界を克服し、グローバル企業として跳躍するために国際的な物流ネットワーク構築は必須」と指摘し、海外物流市場攻略を積極的に進めることで売上高に占める国際物流の割合を半分まで増やしたいと話している。
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