与党開かれたウリ党の鄭東泳（チョン・ドンヨン）常任顧問は３０日、ソウル市内の党本部で記者会見を行い、満５歳児への全面無償教育実施を検討すると明らかにした。ウリ党支持率１位奪還に向け掲げた「２０大民生課題」の一環として、子どもを幼稚園・保育園などに通わせている家庭の負担を軽減する。政府は現在、小学校就学前年齢の満５歳児の５０%に対し私立１５万８０００ウォン、国公立５万３０００ウォンの教育費を支援している。
　鄭顧問はこのほか予算当局との話し合いを経て、２００９年までに障害者への障害手当てを現行の６万ウォンから１６万ウォンまで段階的に引き上げる考えだ。さらに休眠預金を基金化し低所得層を支援する案、プライベートローン利用者保護のための民間債務調整委員会を設置する案なども、４月の臨時国会をめどに積極的に推進するとしている。

　鄭顧問は「支持率が低下したウリ党の信頼回復に向けスピーディに前進し、国民のかゆいとろに手が届かなければならない」と語った。


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