統計庁が３０日に明らかにしたところによると、国内百貨店の昨年の売上高は１７兆１６１６億ウォンで前年より４．０%増加した。百貨店売上高は国内の消費不振と大型スーパーの躍進などで、２００２年の１７兆７９４８億ウォンをピークに２年連続で減少していたが、３年ぶりに増加に転じた。
　昨年１２月の月間売上高も１兆８８７６億ウォンと前年比２１．７%の大幅増で、統計庁が集計を始めた１９９７年以来最高の記録となった。

　百貨店の売上増は店舗数の増加など構造の変化によるものではなく、最近の高所得者を中心とした消費心理の回復を反映したもの。また、百貨店による差別化など高級化戦略も功を奏したと分析される。

　一方、市場や地下商店街など小売店の売上は１．１%の売上増にとどまり、物価上昇率にも及ばないなど、庶民と高所得層に見られる消費回復の二極化現象を反映した集計結果となった。



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