全経連は昨年、３０大グループの構造調整本部と主要系列企業に対する訪問調査を通じ、企業の投資上の問題点２２件を選定し政府に改善を求めていた。このうち５件については完全に解決され、４件は部分解決、残りは該当官庁で解決案を模索している状態となった。
解決された５件は、▼首都圏での大手企業の工場増設▼新・再生可能エネルギー普及事業への支援▼忠清南道泰安への企業都市パイロット事業地域指定▼首都圏の工場移転時の法人税減免延長▼国内生産が困難な設備輸入時の関税減免――。
このほか省エネルギー設備投資の税額控除期間延長や臨時投資税額控除制度などについても財界の要求が部分的に認められ、ゴルフ場建設での行政手続簡素化や許認可期間短縮などの提案も、規制改革委員会など関係機関で妥当性検討を進めている。
全経連関係者は、今年は雇用拡大を通じた二極化解消を進めることで政府と財界の認識が一致しており、双方の話し合いにより実りのある投資拡大支援政策がまとまるだろうと期待している。
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