潘長官はまた、韓米の戦略的柔軟性の合意は北朝鮮の内部状況とはまったく関係がないと強調したほか、北朝鮮が協議不参加の口実としている米国による金融制裁についても、制裁ではなく法の執行レベルの問題だとし、これが協議再開への障害になってはならないとの考えを示した。一方、北朝鮮と日本との国交正常化交渉については、6カ国協議と北東アジア情勢の安定に肯定的な役割を果たすとして支持する意向を表明した。
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