米通商代表部(USTR)のポートマン代表は26日、韓国政府がスクリーンクォータ(韓国映画の義務上映制度)縮小方針を示したことと関連し「韓国人の映画鑑賞や米国の映画事業にプラスの影響を与える」と高く評価した。
 ポートマン代表は、声明を通じ「韓国映画の義務上映期間がこれまで年146日だったため、米映画はばく大な不利益を被っていたが、今後73日に縮小されることでその問題が解決する」と語ったほか、韓国人らに映画選択権の幅を広げられると話した。また、韓国の映画産業は競争力が高まっており、国際的な賞を得る高水準の作品も出てきていると賞賛している。


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