米国防安保分野の代表的シンクタンク、ＲＡＮＤ戦略研究所のベネット博士は３０日、野党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員に提出した研究報告書「韓国国防改革２０２０に対する分析」を通じ、「改革案に基づく陸軍戦略が個別的にはより強力になるだろうが、規模は縮小するという点に留意すべき」と指摘した。
また、質的に改善したとしても陸軍縮小により韓国軍が弱化したと認識される危険があるとした上で、「縮小により混乱が起こり韓国が感じる圧迫感は増すだろう。２０２０年の韓国軍の能力が２００４年より強力だということを立証するための分析を行うことが重要」と主張した。
ベネット博士は「今後数十年間、韓国の唯一の侵略脅威は北朝鮮で、絶望的な状況に達しない限り北朝鮮が韓米連合軍事力に対し戦争を仕掛ける可能性は少ないが、完全に排除することもできない」とし、韓国は自国に加えられる攻撃を減らすため、テロなど国際的な不安定要素の国際社会による統制に賛成すべきと強調した。韓国軍が必要戦力を確保し自ら国防できるかについては「できない」とし、特に敵対国が核や生物兵器を使用する場合は不可能だと主張した。
また、韓国が米国の任務と類似した予備戦力を備えるには年間５０～６０兆ウォンの費用を負担することになるだろうと主張している。その根拠として、米国が韓国に持ち込む装備を獲得しようとした場合６００兆ウォンを要し、装備の寿命を３０年とすると毎年２０兆ウォン、維持費用も年間２０兆ウォン、職業予備軍の人員・運営予算も年間１５兆ウォンが必要だと説明した。
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