国会は３０日、野党ハンナラ党が欠席のまま本会議を開き、８月３１日に発表された不動産総合対策の後続立法の核心法案となる総合不動産税法改正案を議決した。出席議員１６５人のうち賛成が１６４票、反対１票だった。
　改正案は総合不動産税の課税基準金額を現行の公示価格基準９億ウォンから６億ウォンに下方調整し、課税方法を個人別合算から世帯別合算に変更することを主な内容としている。また、現在５０%の課税標準適用率を２００９年まで年次的に１００%まで引き上げ、税負担の上限を前年比１．５倍から３倍に上方調整する。

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