家畜用でない食用穀物の自給率は、政策意志さえあれば５０%水準を維持できるというのが報告書の中心的な内容。昨年の自給率は５０．３%だった。穀物全体の自給率は、コメの代わりに稲わら、麦など家畜用飼料や、需要の増加が予想される豆などを栽培するようにし、２００４年の２６．８%から２．０～６．０ポイント高めることができると分析している。
これは２０１５年に１人当たりのコメの消費量を年間６８．０～７３．０キログラムで維持できるとの仮定を前提としたもの。特別な政策変化がない限り、１人当たりコメ消費量は１９９０年の半分水準となる６４．０キログラムまで減少する見通しだ。
１人当たりコメ消費量は１９９０年の１１９．６キログラムから昨年は８２．０キログラムに減少した。コメ消費減少を抑制した場合でも、適正コメ栽培面積は７６万～８３万ヘクタールと２００４年の１００万ヘクタールに比べ１７～２４%縮小しなければ在庫米の問題を解消することはできない。２００４年に９６．５%だったコメ自給率の１０年後の目標値は８９．７～９０．９%水準と提示された。年間４０万トン規模の国産米を北朝鮮に支援し続ける場合、自給率は８０%前後になる。
チェ研究員は「目標値の設定は食糧安保や統一に備えた必要性だけでなく、望ましい食生活を目指す政策の側面からもこれを実現すべき」とし、過度な目標設定は過剰供給や価格下落により農家所得にむしろ悪影響を与える可能性があると説明している。
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