全国経済人連合会の姜信浩(カン・シンホ)会長は28日、国の情報機関による盗聴疑惑が起きて以来4カ月にわたり米国に滞在しているサムスングループの李健熙(イ・ゴンヒ)会長に帰国を要請する手紙を送っていたことを明らかにした。確実な返事は受けていないという。
 姜会長は28日の記者懇談会で「李会長は米国に滞在中に娘を事故で亡くしたが、大企業サムスンの経営者として年末を迎えるにあたり計画もあるだろう。韓国の経済について気づかい指導してくれることもあると思う。そのために帰国を要請する手紙を送った」と話した。これに対しサムスンの李会長は返信で、気遣いに対する感謝の意を表したが、帰国については明言を避けたという。

 財界で懸念の対象になっている反企業意識に対し姜会長は「企業を所有する経営者が個人的な利益のために企業の本来のあり方から離れれば非難を受けねばならないが、業績を伸ばさなければならないのに、『いとこが土地を買ったらうらやましい』というような感覚で企業と金持ちを憎むとするならそれはちょっと困る」と複雑な心境を語った。


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