特別会計では、政府原案の５７兆４０００億ウォンから２０００億ウォン少ない５７兆２０００億ウォンで決定した。このほか、基金運用規模を４０００億ウォン少ない３５８兆２０００億ウォンとすることも確定した。政府原案からの削減額は一般会計と特別会計、基金運用のすべてを合わせ１兆５０００億ウォンに達した。また、当初９兆ウォンとしていた国債発行規模を１兆ウォンに削減した。
康奉均（カン・ボンギュン）委員長は「予算審査は政治的利害関係を離れ、合理的で客観的観点から進められた。年初から委員会を稼動させたことが奏功し、どの官庁からも審査結果に異議を提起しないだろう」と強調した。また、ハンナラ党と合意していた削減部分についても一切手を加えなかった。
予算案は２９日に予算決算特別委員会で最終確定し、３０日に国会本会議に上程される予定だ。
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