サムスン経済研究所は２８日、独自の分析資料を通じ「来年は銀行の競争激化と住宅担保貸付の不良債権増加により収益性と与信健全性が低下し、不動産関連貸付の割合が高い相互貯蓄銀行も不動産景気の低迷とともに営業環境の悪化と資産の不良化が起こるだろう」との見通しを示した。
研究所は、昨年から今年にかけ銀行の業績は大きく改善されたが、これは営業力強化の結果というよりは、大部分が預金金利の下落とともに純利子収益（利子収益から利子費用を差し引いた額）が増加し、不良資産の縮小で貸倒引当金の積立負担が減少したためと分析した。構造的に銀行の収益創出力が拡大したのではなく、構造調整と費用節減などの効果が業績改善として表れたとの見方だ。
来年からはこうした形の業績好調は難しいとの見方を示している。これまで銀行はリスク加重値が低い住宅担保融資に依存し収益性を高めてきたが、政府の不動産規制で住宅担保融資の増加は鈍化し、住宅価格の下落とともに従来の住宅担保融資の不良割合まで拡大する可能性が高いと指摘した。また高金利特別販売預金の販促などを通じた厳しい銀行間競争による金利上昇にもかかわらず、預貸金利差による逆ざやは容易に増加しない可能性もあると説明した。
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