首脳会談の必要性については「北朝鮮体制の特性上、金正日（キム・ジョンイル）総書記との直接対話が決定的な瞬間に問題を解決することに重要な役割を果たしてきたし、そうなるだろう」とし、朝鮮半島の時計を冷戦から脱冷戦時代に回すためには首脳間の対話と決断が要求されると説明した。また「今年初めに核危機が反転したことも特使を通じた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金総書記間の間接対話が役割を果たした」とし、大きな枠組みの中で朝鮮半島の平和問題を解決していくため必要性があると思うと強調した。
鄭長官は首脳会談の有効性については「６月１７日の金総書記との会談で、第２回首脳会談の問題を取り上げ対話を交わした」とし、当時開催原則に合意しその原則は現在も続いていると述べた。
鄭長官は開城工業団地２段階同時推進と第２、第３工業団地の建設提案と関連し「開城工業団地は今後韓国経済に大きな役割を果たすだろう」とし、今年韓国側の製造業成長率が１%にとどまった点を挙げた上で、「韓国側の製造業の出口は開城と第２、第３工業団地にある」と強調した。
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