全国経済人連合会（全経連）は２７日、市民の中小企業に対する認識好転により、企業全体に対する認識は昨年に比べ改善したが、金持ちや企業オーナーに対する好感度は依然として４０%未満にとどまっていると明らかにした。全経連が韓国ギャラップに依頼し、ソウル・京畿地域の一般人１００５人と企業家１１４人を対象に調査を行なったもの。
　調査結果によると、一般国民の企業全体に対する好感度は「好感が持てる方」との回答が６３．４%で昨年の６１．０%をやや上回った。大企業に対し「好感が持てる方」と答えた一般人は５７．２%で昨年の５７．４%に比べやや下落したが、中小企業に好感を持っている回答者の割合は７１．７%から７５．０%に上昇した。

　また、企業オーナーについて「好感が持てない方」としたのは６２．２%から５９．７%に、金持ちについても同様の回答が６７．４%から６１．５%と認識が改善したが、依然として高い水準を維持している。

　調査対象となった企業家の６８．４%は「国民の反企業意識は深刻な水準」と感じており、特に全経連加盟企業ではこうした企業家が７１．２%に達した。

　企業家のうち「１年前に比べ反企業意識の水準が深刻化した」とみる回答者は３１．６%で、「やや緩和された」（９．６%）に比べ３倍以上多かった。残りの５８．８%は「あまり変わらない」と答えた。

　企業家らが反企業意識を感じる要因としては、「批判的なメディアの報道」（３１．６%）が最も多く、昨年最も多かった「絶対的労使関係・労使紛争の深刻化」は３０．７%だった。


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