政府は２７日、李海チャン（イ・ヘチャン）首相主宰で閣議を開き、改正私立学校法と警察公務員法公布案を議決した。政府は大統領拒否権を行使するかどうかをめぐり与野党が対立している私立学校法の場合は原案通り通過させ、警察公務員法もまず原案通り議決・公布した後、来年２月に補完・立法することを決めた。これらは盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の裁可が下り次第公布される予定だ。両法案の交付期限はともに今月３０日。国政広報処の金蒼浩（キム・チャンホ）処長は、「私立学校法については、閣僚らの間で異議や意見の対立がなかった」と説明している。
　会議ではこのほか、これまで２０歳以上となっていた公認仲介士の資格試験の年齢制限をなくす内容の不動産仲介業法施行令改正案、５級公務員公開競争試験の場合、機関長合格者の２０%以上（予定）を地方人材とする公務員任用試験令改正案も議決した。また、５人未満の労働者を雇用する自営業者として事業者登録されている場合、雇用保険に加入できるようにするほか、非正社員の女性労働者を継続して雇用し訓練支援を拡大する雇用保護法施行令改正案なども議決した。


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