野党ハンナラ党は１０日、私立学校法改定案が強行採決されたことと関連し、非常対策委員会を構成し本格的な場外闘争を展開する方針を打ち出した。
　ハンナラ党の鄭柄国（チョン・ビョングク）広報企画本部長は聯合ニュースの電話取材に対し、「非常対策委員会が今後の闘争方向や、市民や宗教団体との連携方法を決定する」と述べた。鄭本部長はまた、金元基（キム・ウォンギ）国会議長に強い反発を示すとともに、臨時国会には欠席する構えをみせている。


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