企画予算処、政府革新地方分権委員会との意見調整を経てＫＤＩがまとめた革新案は、既存の出資機関と出損機関、補助・委託機関、子会社、再出損機関などの分類を見直し、管理システム内の公共機関を３１４社に決定した。これらの機関はすべて経営公示を義務付けられ、公共機関ポータルサイト内に経営情報を公示することになる。また、言論機関や金融機関を除く定員１００人以上の公共機関１８７社は企画予算処の経営評価を受け、これまで政府投資機関基本管理法と政府傘下機関管理基本法対象の１０１機関と民営化法対象の３機関のうち、定員５０人未満を除く９４機関は、支配構造革新優先推進機関となる。この９４機関は自己収入の割合が全体の５０%を超えるかどうかで国家公企業と準政府機関に分類される。
現在の政府投資機関運営委員会が拡大改編される国家公企業運営委員会は、国家公企業に分類された２７機関に対し、社長推薦と理事、監査の任命・免職、経営目標設定などの経営管理機能を持つ。準政府機関は、管轄官庁の長官が機関長と常任理事の任命・免職権を行使し、非常任理事や監査など経営陣をけん制する役員は準政府機関運営委員会で審議した後、企画予算処長官が任命・免職するなど、任命・免職権限が一元化する。
ＫＤＩの薛光彦（ソル・グァンオン）選任研究委員は、「公共機関の管理システムを大幅に改善し、監督部署と傘下機関の癒着関係を根絶し、企画予算処が公共機関の管理監督に最終責任を負うことで、政府内に分散した公共機関の管理機能を一元化する」と説明している。政府は年内に関係官庁と協議するなどし世論をまとめた後、来年上半期に関連法案の立法を推進する計画だ。
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