世界保健機関(WHO)が北朝鮮の保健分野を支援するための事業計画を具体化した。
 WHO関係者らが29日に明らかにしたところによると、南北経済基金から毎年1000万ドルの支援を受ける事業計画の試案がこのほどまとまり、遅くとも来週中には韓国統一部と細部内容について話し合いを行なう予定だ。

 WHOが推進する対北朝鮮保健分野の支援事業は、郡単位で医師・看護師・助産士らのための訓練プログラム、医療設備と基礎医薬品支援、救急車提供などが骨子とされている。WHOは今春、統一部から北朝鮮の妊婦と乳児の保健改善のための資金支援を約束されており、北朝鮮側の要求事項を把握するなど準備作業を進めてきた。事業は早ければ来年1月か2月から施行される見通しだ。

 WHO関係者らは欧州連合人道支援事務局(ECHO)がこれまで毎年100万ユーロ規模で医療設備と基礎医薬品を提供してきたが、北朝鮮側が事業の整理を要求したことに伴ない、WHOの事業計画に含まれたものとみている。ECHOが対北朝鮮支援から手を引くのはEUがこのほど北朝鮮人権決議案を国連総会に提出したことに伴なうものとみられる。

 北朝鮮はこれに先立ち、援助の中心を緊急救護から開発支援に転換するとの方針で、人道主義的事業に重点を置いている国連や国際機関、非政府組織(NGO)などに年末までに事業を中断することを数回にわたり求めてきた。


Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
 0