マニュアルは、危機管理の全過程での関連機関の任務と役割を類型別に規定した「危機管理標準マニュアル」に基づき、これを具体化した実務指針が、危機状況の報告や伝達方式などを合計２７２分野で構成されている。分野別では、▼安保９４件▼災難１１９件▼国家核心基盤５５件▼その他４件――に分けられる。安保分野には北朝鮮核問題、黄海の北方限界線、独島、イラク派兵部隊に関連した偶発事態と、暴動、在外国民の保護、テロ、北朝鮮関連事項が含まれる。災難分野には風水害、高速鉄道の大型事故、地震、山火事、伝染病などが、国家核心基盤分野にはサイバー安全、電力、原油需給、金融電算、保健医療、飲料水、その他の分野には航空運送まひ、航空機事故などが該当する。
盧大統領はマニュアル策定について、「非常に膨大な作業量。国家管理システムで画期的な発展を遂げた成果」と評価した後、「今後さらに実効性のあるマニュアルになるよう実行検証し、完成度を高めることが重要だ」と強調した。
マニュアルは、ＮＳＣ危機管理センターの企画調整のもと、国防部や外交部など３９の政府機関が参画した。大統領秘書室の権鎮鎬（クォン・ジンホ）国家安保補佐官は、「危機対応実務マニュアルは、危機管理システムの完結版として評価されている。臨機応変に断片的に行われていた政府の危機対応方法を、システムと制度により体系的、総合的な危機対応方法に転換する画期的な機会になるだろう」と話している。
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