北東アジア地域の自治体間交流や協力などのために京畿道が主体となって活動する北東アジア地域自治体連合（ＮＥＡＲ）事務局が２９日、本格的に業務を開始した。京畿道は５月に発足したＮＥＡＲ事務局の言語圏別専門人材の採用や規定、各種資料収集や整理などの組織と運営体系を整備していた。
　２９日から釜山で開かれる第５回ＮＥＡＲ実務委員会を釜山市と共同で開催し対外活動も本格化させる。委員会には５カ国２３団体の実務者らが参加し、ＮＥＡＲ公式シンボルや職員の事務局派遣、北東アジア企業博覧会の誘致などについて話し合い合意文にまとめる。

　また来月１日からは、慶州市内のホテルで２３団体の実務者ら１００人余りが参加し、北東アジアの経済通商の交流活性化について話し合う「ビジネス促進会議」や「専門品目貿易相談会」を開く。その後事務局に招き広報展示館などを公開するほか、７月に完成し運営中の「ＮＥＡＲ経済通商ネットワーク」のデモンストレーションを行う予定だ。

　ＮＥＡＲには現在、韓国、日本、中国、ロシア、北朝鮮、モンゴルの６カ国４０団体が加盟している。


Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
　0