ただアジア地域の地震と鳥インフルエンザの発生に伴なう後遺症として、東南アジア路線の場合は昨年39.8%の成長から今年は11.5%の成長に、中国路線は41.8%から14.5%の成長にとどまり成長率が大きく鈍化した。日本路線は金浦~羽田の増便と韓流ブームの影響で旅客人員が増加を続けたが、5月以降は独島や歴史教科諸問題などで減少に転じ、昨年比1.5%の小幅な増加が予想される。
航空貨物も昨年下半期に先端情報通信製品の輸出特需により急成長した影響で今年は成長がやや鈍化し、デジタル電子産業の生産基地海外移転などで昨年比0.3%の増加にとどまると分析された。
公社は、日本の成田空港の場合は1人当たりの国民総所得(GNI)が1万6000ドルから3万ドルに増加する過程で自国の旅客が20.1%増加したと指摘し「韓国も1人当たりのGNIが1万6000ドルから来年は2万ドルに達する見通しであることから韓国人旅客が急増するだろう」と話している。
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