前回の調査と比べると、「前年とほぼ同じ」（６０．０%）はわずかに増え、「厳しい」（２０．５%）は減少し、「良い」（１９．５%）は増加した。特に中小企業の場合、来年度の資金事情は「良い」（２２．０%）が「厳しい」（１２．５%）を２倍近く上回り、大手よりも中小企業の資金事情が多少改善するものとみられる。
来年の資金事情が厳しい企業は主な理由として、「売り上げ減少」（５７．５%）、「資金繰りの不振」（１９．１%）、「金融機関からの融資での問題」（１０．６%）などを挙げた。
企業が金融機関の利用の際に感じることについては、１月に実施した調査では「融資への不安」（５１．７%）が最も多かったが、今回の調査では「過度の担保要求」（２７．３%）が最も多かった。次いで「融資限度縮小や返済期間の短縮」（１６．７%）、「複雑な書類提出」（１３．３%）、「融資への不安」（１０．６%）などが挙げられた。
一方、資金難解消のための政策課題としては、「政策資金の支援拡大」（３７．０%）や「貸出金利の引き下げ」（２８．０%）、「融資の拡大」（１６．８%）、「信用保証の拡大」（９．２%）などを希望する声が上がった。
Copyright 2005(c) YONHAPNEWS. All rights reserved
0
