５大グループ以外の企業の従業員１人当たりの営業利益率は５６５６万ウォンで８．９%減少したが、金額は５大グループよりも２０．６%多かった。５大グループは輸出依存度が高いことや、対外環境の変化による影響を大きく受けたため収益性が大幅に悪化したものと見られる。
協議会が従業員１人当たりの営業利益率を初めて調査した昨年第１四半期は、５大グループが２７０１万ウォンで、５大グループ以外の１５４７万ウォンと比べて７４．５%多かった。
調査対象企業全体にの１人当たり営業利益は、今年に入って第３四半期までで５１７７万ウォンと、前年同期比２７．４%減少した。第３四半期末現在の企業全体の従業員数は５９万４８４０人で、前年同期に比べ３．４%増加した。
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