韓国産業人力公団の中央雇用情報院が労働部の雇用保険資料を集計した結果によると、９月に失業保険を受けた失業者数は２１万３１７２人で、昨年同月に比べ３万４１９２人（１９．１%）増加した。月当たりの失業保険支給額も昨年９月の１１３５億７６００万ウォンから今年は１５１３億２６００万ウォンに３３．２%増加した。
失業保険は雇用保険の適用を受ける事業場で最低１８０日以上勤務した者が経営上の解雇や、契約期間の満了、勧告辞職など非自発的事由で失業した場合に失業前の平均賃金の５０%を９０～２４０日受け取ることができる制度。
新規申請者を勤続期間別にみると、１～３年が３９．１%で最も多く、１年未満が３２．１%、３～５年が１３．３%、５～１０年が１０．０%、１０年以上が５．５%だった。失業理由は、景気低迷に伴なう勧告辞職が２万５７９２人（６３．９%）で圧倒的に多く、次いで契約期間満了・工事終了が４８１３人（１１．９%）、倒産・廃業が２７３０人（６．８%）、雇用調整（整理解雇）が２４２８人（６．０%）の順だった。
労働部関係者は「基本的に景気状況がよくない上に、制度を利用する失業者らが増加し、失業保険受給者が増加しているようだ」と話している。
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