対象となるのは韓国電力公社、韓国水力原子力株式会社、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国地域暖房公社、大韓石炭公社、大韓鉱業振興公社の７社。エネルギー・資源分野における公営企業のＲ＆Ｄに対する役割と、Ｒ＆Ｄ投資拡大の必要性が台頭してきたため。これまで公営企業はＲ＆Ｄに対する長期ビジョンがなく、政府政策との連係が十分ではない短期技術開発が中心だった上、売上高に占めるＲ＆Ｄ投資の規模も民間企業に比べ大きく不足していると指摘されてきた。
産業資源部は、Ｒ＆Ｄ投資実績、経営条件、年度別連係などを考慮した合理的な投資割合の算出法を提示し、公営企業間のＲ＆Ｄ投資の拡大や競争を促す計画。また、企業別にどこに重点を置くべきか投資方向を提案する一方で、企業間の投資重複も防ぐなど、Ｒ＆Ｄ投資の効率性を高める。産業資源部は政府と公営企業がＲ＆Ｄ政策で密接に協力できるよう、Ｒ＆Ｄ投資拡大を現在策定中の「国家エネルギー・資源技術開発基本１０カ年計画」と連係し、推進していく方針。
一方、来年度のエネルギー・資源分野のＲ＆Ｄ政府予算規模は、今年（３１２６億ウォン）より３０．８%増額され４０９０億ウォンとなる見通し。公営企業の投資規模６７５７億ウォンを含めると、公共部門の同分野でのＲ＆Ｄ投資は１兆ウォンを超える見込み。
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