公営企業のエネルギー・資源分野、R&D投資拡大へ

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公営企業のエネルギー・資源分野、R&D投資拡大へ
産業資源部は31日、エネルギー・資源分野の公営企業7社に対し、来年は総額6757億ウォンの予算を研究開発(R&D)にあてると明らかにした。
 対象となるのは韓国電力公社、韓国水力原子力株式会社、韓国ガス公社、韓国石油公社、韓国地域暖房公社、大韓石炭公社、大韓鉱業振興公社の7社。エネルギー・資源分野における公営企業のR&Dに対する役割と、R&D投資拡大の必要性が台頭してきたため。これまで公営企業はR&Dに対する長期ビジョンがなく、政府政策との連係が十分ではない短期技術開発が中心だった上、売上高に占めるR&D投資の規模も民間企業に比べ大きく不足していると指摘されてきた。

 産業資源部は、R&D投資実績、経営条件、年度別連係などを考慮した合理的な投資割合の算出法を提示し、公営企業間のR&D投資の拡大や競争を促す計画。また、企業別にどこに重点を置くべきか投資方向を提案する一方で、企業間の投資重複も防ぐなど、R&D投資の効率性を高める。産業資源部は政府と公営企業がR&D政策で密接に協力できるよう、R&D投資拡大を現在策定中の「国家エネルギー・資源技術開発基本10カ年計画」と連係し、推進していく方針。

 一方、来年度のエネルギー・資源分野のR&D政府予算規模は、今年(3126億ウォン)より30.8%増額され4090億ウォンとなる見通し。公営企業の投資規模6757億ウォンを含めると、公共部門の同分野でのR&D投資は1兆ウォンを超える見込み。


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2005年10月31日17時47分配信


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