韓副首相は、この日開かれた外信との記者会見に先立ち配布された資料を通じ、「韓国経済は、上半期にすでに景気が底を打ち、下半期に入り回復傾向が徐々に表れているが、世界景気など対外条件は不確実なままだ。原油高などによる貿易条件の悪化で実質国民総所得が低迷しており、購買力も改善も十分ではない」とした。その上で「将来の所得と関連した投資指標も増加傾向が鈍いことを示しており、成長活力の回復に向けた努力が必要」との考えを示した。
今後の政策方向については、「来年末までに実際の国内総生産（ＧＤＰ）が潜在ＧＤＰを下回るデフレーションギャップが生じると予想されることから、景気回復が本格化するよう関連動向を綿密に点検しつつ、マクロ経済を安定的に管理していく」と強調した。
規制については、「首都圏と国家全体の経済力を高めることのできる分野に対し、規制を思い切って改善する。企業の生産費用を引き上げ、工場立地を制限する土地利用規制も合理化する。また、物的資本に依存していたこれまでの成長とは異なり、今後は人的資本の拡張が何より重要。このため、市場経済から脱落したり弱い部門に対する社会セーフティネットの拡張など、社会統合への努力も続けていく」と説明した。
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