北朝鮮の国連次席大使「核の自己廃棄を先にはできず」

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北朝鮮の国連次席大使「核の自己廃棄を先にはできず」
北朝鮮国連代表部の韓成烈(ハン・ソンリョル)次席大使は27日、北朝鮮核問題と関連し、「米国は北朝鮮がまず核兵器を自発的に申告するよう要求しているが、北朝鮮はこのような要求を受け入れることはできない」と立場を明らかにした。
 1年3カ月ぶりにワシントンを訪問した韓次席大使はこの日、米下院で開かれた韓米研究所(ICAS)主催のシンポジウムに出席し、「朝鮮半島の平和への道」とのテーマで演説した。韓次席大使は「北朝鮮と米国は技術的な戦争状態にあり、両国間には大きな不信がある。北朝鮮の核抑止力は攻撃的なものではなく、北朝鮮の主権と生存権を保護するための防御的な概念。米国の脅威がなくならない限り、放棄することはできない」として、互いが同時行動するとの原則に従うよう要求した。

 さらに、「米政府は、主権国家の独自な権利に属する北朝鮮の平和的核利用権を否定しており、北朝鮮側が核拡散防止条約(NPT)や国際原子力機関(IAEA)から脱退した状況では決して軽水炉を提供することはできないとの方針に固執している」と非難するとともに、「米国が軽水炉を提供した瞬間に、北朝鮮はNPTとIAEAに復帰する一方で核抑止力解除を導入するだろう。米朝関係が正常化すれば、北朝鮮は核兵器が全く必要なくなる」と述べた。米国は米朝関係の進展が、核や人権、ミサイル、武器などすべての懸案が解決してはじめて可能としているが、これは実現不可能な理論だと批判した。

最近、米政府が米国内の北朝鮮企業に対し資産凍結措置を取ったことについては、「北朝鮮を崩壊させようとする米国の意図は相変わらずだ。米国が遠まわしな方法で北朝鮮に制裁を加えるのは、これから開かれる第5回6カ国協議で核兵器をまず放棄させるための事前圧力。北朝鮮としては、米国が共同声明を履行する意思があるのか疑わざるをえない」と述べた。そのため、北朝鮮も自衛策を取るしかなく、米国の妨害がなかったら南北関係もはるかに進展し、日本とも国交正常化が実現していただろうと主張した。


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2005年10月28日16時27分配信


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