外務省飯倉公館で行われた外相会談で、町村外相は１２月の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の実務訪問を要請したが、潘長官は「盧大統領に報告したい」と述べるにとどまり、明確な回答を示さなかった。ただ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の会期中の会談については、「議長国として全体のスケジュールを見ながら検討したい」との意向を示した。
潘長官は小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「参拝は小泉首相の歴史認識を象徴するもので、戦争をしないとの決意で参拝したという言葉は、靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている点から合理化できない」とし、参拝中断を強く求めた。また、靖国参拝が過去に対する謝罪と反省を無効化させていると指摘した。
靖国神社以外の別の追悼施設建設と関連しては、６月の韓日首脳会談で日本側が検討の意思を明らかにしただけに、具体的で積極的な措置を取るべきだとして小泉首相の決断を求めたが、町村外相は「国民と政界の意見が異なっており、最終的には首相が判断する問題だ」として確約はしなかった。
一方、２５日にハンセン病療養施設入所者らの補償をめぐる訴訟で、韓国人の訴訟は棄却し台湾人に補償を認めたのは異例のことと指摘し、日本政府に必要な措置を取るよう求め、町村外相は「基本的に司法の判断だが、政府としても対応を検討したい」との姿勢を見せた。
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