全国経済人連合会（全経連）が２６日明らかにしたところによると、２００１年１月から今年９月までに公示された上場企業の大型投資の総額は６１兆８０００億ウォンで、このうち２００１～２００４年の４年間は年平均３５．２%ずつ増加した。しかし、今年１～９月は投資公示件数は６９件で例年と変わりないものの、投資額が１２兆３０００億ウォンで前年同期より９%減少した。
産業別では、投資公示金額の７０．８%が重化学工業に集中しており、次いでサービス業は２８．０%、軽工業が１・２%を占めた。これは２００２年から重化学工業の輸出好調が続き投資需要が増加したため。軽工業は国内景気の低迷を反映し、投資需要が萎縮したと分析される。
地域別では、全体投資公示額の３６．４%に達する２２兆５０００億ウォンがソウル、京畿道、仁川などの首都圏に集中し、嶺南圏（慶尚道）は２４．２%、忠清圏は２２．７%、湖南圏（全羅道）は４．５%、その他地域は１２．２%だった。特に忠南地域は年平均７２．５%と急増しており、今年１～９月には３兆９０００億ウォンと、首都圏の３兆７０００億ウォンを上回った。
投資目的別では、「生産能力の拡充」が８４．６%で大部分を占め、以下、「物流」５．６%、「研究開発」３．５%、「新事業進出」２．７%、「効率性引き上げ」１．５%などだった。投資資金の調達方法では、「全額自主調達」が６９．５%を占めたが、２００４年に８３．３%の増加を示した「全額外部からの調達」は２%にすぎず、外部からの借り入れを通じた投資を控えという消極的な経営体制がみてとれる。投資プロジェクトの平均実行期間は１４．５カ月で、１０００億ウォン以上投資の場合は２１．９カ月だった。大企業の最高経営者の在任期間が平均２．８年である点を考慮すると、中長期的な大型投資は難しいとの見方だ。
全経連は、重化学工業、首都圏に対する投資偏りを改善し、大企業の投資雰囲気を経済全体に拡散させるため、基幹部品素材の国産化、大・中小企業間の協力強化などが必要だとしている。また、経営者の中長期的投資決定を制約する企業内部の短期的な経営業績評価制度を改善するほか、企業の利害関係者らは企業の投資活性化に影響を及ぼすような過度の経営参加を控えるべきと強調している。
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