非正社員数は、２００１年が３６３万５０００人（２６．８%）、２００２年が３８３万９０００人（２７．４%）、２００３年が４６０万６０００人（３２．６%）と、昨年まで増加傾向を見せていた。雇用形態別でみると、契約期間が決められていたり非自発的な理由で勤務継続を期待できない一時的な労働者は、昨年の３６０万人から今年は３２３万人に減少しており、パートタイマーも１０７万人から１０４万人に減っている。労働部は、このような非正社員の減少は企業の採用慣行が変わり非正社員を採用しなくなったことが主な要因で、景気停滞による採用減少も影響を及ぼしているとみている。
ただ、期間制の社員は２４９万人から２７３人に、派遣社員は１１万７０００人から１１万８０００人にそれぞれ増加した。労働部関係者は、「全体的な非正社員数が減少する中でも、期間制社員は依然として増加しており勤続期間ものびている。不当な差別的処遇を防ぐための規制が必要」と話している。
一方、労働界（韓国労働社会研究所）は、同じ資料を土台に今年の非正社員を８５５万人（５７．１%）と集計し、昨年の８１６万人（５５．９%）より３９万人増加したとしている。労働部が２００２年の労使政委員会で合意した雇用形態による分類を基準とし非正社員を算出しているのに対し、労働界は正社員だが事実上非正社員より劣悪な待遇を受けている就労者まで含めたため。政府は、昨年１１月に非正社員保護法案を国会に提出しているが、労働界が非正社員を増やすための法案だとして反発しており、議論は来月の通常国会に持ち越される予定。
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