２日目となる同日の対政府質疑では、統一問題と関連し、北朝鮮による現代峨山との事業全面再検討や第５回６カ国協議対策、脱北者など北朝鮮の人権問題・国軍捕虜対策などをめぐり、国会議員と閣僚、与野党議員間の攻防が予想される。また、外交分野ではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の対策や小泉純一郎首相の靖国神社参拝などが、国防分野では戦時作戦指揮権や国防改革案などが主な争点になるとみられる。
与党・開かれたウリ党の林鐘仁（イム・ジョンイン）議員は、事前配布した質疑資料で「戦時作戦権の韓国への移譲を遅らせる理由はない」とし、最近、在韓米軍の役割が対北朝鮮抑止力から北東アジア機動軍へと変わっているだけに、駐留費の負担額を再評価すべきと主張した。
また、同党の金堅美（キム・ヒョンミ）議員は、６カ国協議妥結以来、世界の３大信用格付け機関は朝鮮半島の安保を肯定的に分析しているとし、「６カ国協議妥結を国の競争力向上のための足場とすべき」と話している。
一方、ハンナラ党の鄭文憲（チョン・ムンホン）議員は、北朝鮮と現代峨山の対立について、「政府は現代峨山を北朝鮮観光から排除することもあるという姿勢なのか」と尋ねた後で、朝鮮半島の平和体制問題と関連し、１９９２年に締結された南北基本合意書の国会批准を主張した。
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