検察は、朴容晟（パク・ヨンソン）会長の長男で斗山インフラコアの朴ジン原（パク・ジンウォン）常務らから、系列会社を利用した不正蓄財の一部を朴名誉会長が受け取り使用したとの情報をつかみ、朴名誉会長と妹の朴ヨンオン氏に対し、使途などを調査したと説明した。参考人から被疑者に変わる可能性は低いという。
一方、検察はこの日、市民団体の参与連帯が斗山産業開発の粉飾決算に関与した疑いで告発した朴容オ（パク・ヨンオ）前会長に再び出頭を求め、粉飾決算を指示したのか、関連報告を受けたのかなどを追及した。
検察は今週中に、不正蓄財に関与した斗山オーナー一族のうち１～２人に対し、横領、背任などの疑いで事前に令状を請求する計画で、早ければ今月中に事件関係者を起訴し捜査を終わらせる方針。
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