建設交通部の秋秉直（チュ・ビョンジク）長官は２４日、国会で開かれた運送部門のストと対策を話し合う政府与党会議で、「政府は貨物業者らの厳しい現実を考慮し正当な要求は受け入れ、対話を通じた問題解決を促す」との方針を示した。建設交通部は、貨物連帯がストに突入した場合、港湾や内陸貨物基地など物流拠点の状況を２４時間管理するとともに、臨時倉庫を指定するなど処理能力の拡大に努める。輸送を増強するため、貨物列車（１１台）、軍のコンテナ車両（１００台）などを活用するほか、沿岸の海上運送の拡大や自家用車の貨物車営業許可などを推進する。
道路占拠や現場放置車両に対しては迅速な移動措置を取り、港湾など主な物流施設にも警察を事前配置する方針。さらに、運送拒否者に対する原油価格補助金（月９０万ウォン）の支給停止、運送参加車両への通行料減免と運送保護などを並行する。事態が悪化した場合は業務開始命令の発動を積極的に検討することを決めた。
秋長官は、「２００３年の貨物連帯スト後、３０件の要求のうち２３件が完了または推進中で、７件も協議中。しかし、貨物連帯が今回要求している燃料の免税、労働３権の保障、標準料率制の導入を受け入れるのは難しい」と話している。
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