女性の就業者が1000万人に迫り、就業者全体のうち女性が占める割合も過去最高を記録した。
 統計庁が24日明らかにしたところによると、9月現在の全体就業者数は2304万8000人で、昨年同月の2208万9000人に比べ1.0%増加した。このうち女性就業者は970万6000人で、昨年同月の956万3000人に比べ1.5%(14万3000人)増加した。

 全体就業者のうち女性が占める割合は42.1%で、これまで最も高かった2002年6月の42.0%に比べ0.1ポイント上昇した。女性就業者数は2000年が899万7000人、2001年が922万人、2002年が941万1000人と増加が続いた後、2003年には923万9000人に減少したが、昨年からは再び増加に転じている。

 また、15~29歳の青年就業者数は9月現在435万1000人で、このうち女性は231万9000人で53.3%を占めた。大学(4年制)卒業以上の女性就業者数は160万9000人で、昨年同月の150万2000人に比べ7.1%増加した。全体就業者のうち40代女性が占める割合は11.2%で、20代男性(8.4%)や50代男性(9.6%)より高く、就業者10人に1人以上が40代女性ということになる。

 女性の活発な経済活動参加と労働市場進出は、低出産・高齢化時代に良質の人力を確保するという点でも望ましいと評価されている。


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