米財務省は２１日、北朝鮮企業８社に対し大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散を支援した疑いで、米国内にある銀行口座や金融資産を全て凍結した。また、米国内外の企業がこれらの北朝鮮企業と取引を行った場合にも同様の処置が下される。
　今回、資産凍結の対象となったのは、朝鮮総合設備輸入、朝鮮国際化学合弁、朝鮮富強貿易など８社で、６月末に米国がＷＭＤ拡散支援企業として指定した北朝鮮企業３社の子会社にあたる。

　財務省でテロ・財務情報を担当するレビー次官は、「これら８社が北朝鮮の外からＷＭＤ拡散に関わっている。われわれはこのような危険な活動を行う会社を引き続き明らかにし処置する」と述べた。

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