ハイニックス半導体は21日、日本政府が自社のDRAM製品に対し、27.2%の相殺関税を課すと決定したことに関し「非常に不当で不適切な措置」と強く反発した。
 ハイニックスは、現在のDRAM市場の状況を考慮すると、日本企業がハイニックス半導体のために被害を受けたとは言いにくく、韓国政府から補助金を受けたという明白な証拠や法的根拠も不足していると主張している。特に7月に債権団の債務再調整により、借入金を全額返済し、債権団の共同管理を解除されているため、これ以上補助金の支払いを主張する根拠はないと指摘した。

 ハイニックスは、日本政府の今回の通報後約1カ月間、利害関係者の反論や調整の機会が与えられるため、今後強く問題提起し、最終決定で有利な結果が出るよう、韓国政府と緊密に協力していく。また相殺関税が課された場合も、米国や中国など海外工場の生産システムを確立し、関税が適用されない販売網を拡大するほか、新規市場の開拓にも力を入れ、影響を最小限に食い止める方針。


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