日本政府がハイニックス半導体のDRAM製品に対し、27.2%の相殺関税を課すことを決定した。外交通商部通商交渉本部が21日に明らかにした。日本政府は利害当事者らの反論や韓国政府との協議を経た上で、関税賦課の最終決定を下す予定。
 韓国政府はこれまで、エルピーダメモリーとマイクロン・ジャパンなどの日本企業が、韓国政府によりハイニックスに補助金が支払われていると主張していたことに対し、通貨危機による経営悪化から脱するために実施した構造調整の一環だと日本側に説明していたが、この主張は受け入れられなかった。

 韓国政府は今後の反論手続きで、国内業界と共同で対応する一方、日本政府との交渉を通じて韓国側の立場を積極的に示し、最終決定時に韓国側に有利な結果が出るよう最善の努力を尽くす方針だ。


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