これは労働部が従業員5人以上の企業から6344社(約37万人)を標本調査したもの。同部が19日に発表した「賃金構造の実態分析」によると、月収300万ウォン以上の労働者の割合は20.6%で、2003年の17.1%に比べ3.5ポイント高くなるなど年々大幅な増加傾向をみせている。高賃金労働者の割合は2002年には13.6%、2003年には17.1%だった。
一方、100万ウォン以下の低賃金労働者は2002年の20.1%、2003年の17.5%に次いで昨年は14.6%と減少した。しかし、所得分配の不平等さを示すジニ係数は昨年は0.314で、通貨危機直後の1998年の0.280以降年々増加している。また、昨年の労働者の平均年齢は37.5歳で2003年の37.1歳より0.4歳上がり、55歳以上の高齢者の割合は8.35%で2003年の7.72%より0.63ポイント増加した。
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