【ソウル１１日聯合】公正取引委員会の姜哲圭（カン・チョルギュ）委員長は１１日、「公取委の調査を妨害する企業は公務執行妨害で告発することを検討している」と明らかにした。同日のラジオ放送に出演して明らかにしたもの。
　一方、サムスングループがエバーランドの転換社債を低価格で譲渡したことで経営陣が背任罪に問われたことと関連しては、「公取委レベルで別途に調査することはないが、グループの循環出資問題は綿密に見守っている」とし、サムスンが世界的な企業らしい姿を見せてくれよるよう求めた。

　また、サムスンが大企業であるために、小さな過ちについても国民が厳しく問いただす傾向があると指摘した上で、現在問題になっている部分は過去のことであり、現在はサムスンも大きく改善されたとの味方を示した。サムスン系列企業で調査妨害行為が多いことについては「会社に対する従業員の忠誠心が度を越えてるためではないか」と分析した。



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