ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は、今年の４．０%（予想値）から、さらに景気は回復するが、過去６年間（２０００～２００５年）の平均成長率５．１%には満たないだろうとの見方を示した。来年の経済成長率については、これまで現代経済研究院が４．５%、韓国経済研究院が４．９%、政府が５%台とする見通しを出している。
ＬＧ経済研究院は、来年の景気を決定づける要因として、原油価格や不動産対策効果などを挙げた。原油価格が年平均で１バレルあたり８０ドルまで上がった場合、成長率は３．１%にとどまるが、５５ドル水準にとどまった場合は５．２%まで伸びるとしている。また、８月に発表された不動産対策の効果で住宅価格が５%下がれば、民間消費心理と建設投資の増加率がそれぞれ０．５５ポイント、０．６０ポイント下がり、経済成長率も０．３８ポイント下がると見込んでいる。
民間消費は、原油高や不動産対策の影響が大きく表れない場合は今年の回復傾向が続くが、影響が表れた場合は３．６%の増加にとどまる見込み。建設投資は、不動産対策の影響で１．１%増にとどまり、設備投資は需要回復が大きくない上、金利まで上がることで、６%台の回復にとどまると分析している。輸出は、米国と中国の景気低迷が悪材料となるが、情報技術（ＩＴ）の回復で今年と近い１１%台の増加となる見込み。
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