【ソウル１０日聯合】青瓦台の権鎮鎬（クォン・ジンホ）国家安保補佐官（国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長を兼任）は１０日、「北朝鮮に対する軽水炉提供の議論は、北朝鮮が核を廃棄し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から検証を受け、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に復帰した後に可能」と述べた。
　権補佐官はこの日、国会・国防委員会のＮＳＣに対する国政監査に出席し、軽水炉提供に関する議論について政府の考えを問われこのように答えるとともに、「第５回６カ国協議での共同声明の履行計画書を採択するため、政府は可能な限り努力する」と話した。次いで、野党議員が「一部では、韓国がこれらの条件が満たされる前に軽水炉の提供問題について議論するという見方が出ている」と指摘したのに対しても、「（北朝鮮の核放棄とＮＰＴ復帰以降に議論が可能という内容は）第４回６カ国協議で各国が合意したこと」と繰り返した。

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