文議長は「支持率下落については、景気が悪いからという意見、大統領の連立政権発言によるものだという意見、安保への不安によるものという意見などがあり、それぞれ一理ある。しかし、体感景気は良くなっているを示す指標があり、安保も第４回６カ国協議を終え朝鮮半島平和定着への期待が大きくなっている。私の見たところでは連立政権の話も終わっている。そうなれば、支持率もまた上がるかもしれない」と楽観的な見通しを示した。
一方、青瓦台側は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先月、通常国会期間中は連立政権提案を控えると明言していることから、文議長の今回の発言もその延長線上ととらえているようだ。金晩洙（キム・マンス）青瓦台報道官は会見で、「現実的に大連立政権を推進するのが難しくなったということを言ったのではないか」と述べた。また別の関係者も、大連立政権はハンナラ党が受け入れなければ実現できないとの見方を示している。
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