ロッテ観光の李スンナム理事はこの日記者会見を開き、「開城観光事業は、現代峨山と北朝鮮との契約関係が明確に整理され、政府当局の承認も下りなければ推進できない。何より重要なのは国民の感情。現在、一部のメディアで取り上げられている１人あたり２００ドルの観光料金や１０００万ドルの支援などは、世論を考えると難しいということを十分認識している」と理由を述べた。また、北朝鮮側からまだ何の条件も提案されていない状態で、国政監査や一部のメディアで挙げられている観光代価は現代との接触で提示されたものだと説明した。
李理事は「現代峨山と北朝鮮との契約関係がきちんと整理されなければならない」という発言の意味について、「現代峨山が北朝鮮側と結んだという７大事業の独占権に関する合意書を見たことがない。実際の効力があるのか、すべてをはっきりさせなければならないという意味」と説明した。さらに、北朝鮮側がロッテ観光に開城観光事業を持ちかけてきたことについて、「ロッテ観光が日本人を集客する力があることを念頭に置いたようだ。われわれも京義線で日本人観光客を開城に送れば収益性があると考え、列車観光に関する北朝鮮との接触承認を政府から得た」と話した。
ロッテ観光は現代峨山との話し合いを希望しており、北朝鮮側から提案が来た場合も、統一部と現代、世論に配慮しながら推進する考えを示した。一方、現代峨山の関係者も、いつでも話し合いに応じるとの姿勢を見せている。
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