【ソウル１０日聯合】統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は１０日、南北経済協力と北方経済を専門に担当する半官半民の「南北協力公社」（仮称）設立の検討作業に着手すると明らかにした。鄭長官は国会の統一外交通商委員会の国政監査で、「南北関係の発展により執行業務が一挙に増えた。各分野で経済協力に対する財源調達の問題などに突き当たっている」とし公社の設立に触れた。
　これについて統一部も、「南北関係の画期的な進展と６カ国協議妥結などで、南北経済協力などが新たな活路を開く転機を迎えた」と前置き、南北経済協力は長期的には経済論理に従うべきで、今のように政府が前面に乗り出すのではなく、経済協力の公共性と特殊性を考慮し半官半民で専門に担当する機関が必要として、設立検討の背景を説明した。公社は公益事業を目的に、特別法に基づき政府資本が５割以上の政府投資機関として設立し公共性と企業性を最大限に保障する一方、自立運営と独立採算、責任経営制により運営するとしている。

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