対中国投資、03年までに国内13万人が職を失う

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対中国投資、03年までに国内13万人が職を失う
【ソウル10日聯合】韓国経済研究院は10日、報告書「対中国投資の国内雇用と投資に対する効果分析」を通じ、1992年の韓中国交正常化以降、対中国投資の影響で国内では13万4000人余りの雇用が喪失したと指摘した。報告書によると、国内の雇用損失は1993~97年には毎年600~5000人ほどにとどまっていたが、1998年以降は毎年1万人以上となり、特に2002年には2万6000人、2003年は4万4600人にまで急増したという。
 研究所は、中国に対する投資の形態が単純な生産基地として利用する方式から生産・販売・研究開発まで現地完結型の投資体制に転換したうえ、進出する業種も労働集約的産業から大規模な投資やIT分野のベンチャー企業へと拡大されたことで、国内の雇用減少効果が増していると説明した。このため、今後中国への投資がより活発に進む場合、国内の雇用減少を考慮し十分な事前対策が必要だと指摘した。

 一方、中国への投資による国内投資の減少は1993~2003年で500億ウォンにすぎず、国内投資に及ぼす影響は少ないとしている。これは企業が中国進出する動機が賃金と付帯費用の節減、現地市場の活用などがベースになっており、海外投資を行わなかったとしても国内に転換する投資ではないためと分析された。

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2005年10月10日9時15分配信


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