【ソウル10日聯合】政府が8月末に発表した不動産総合対策の影響で、銀行の個人向け融資増加幅が先月は6カ月ぶりに最小を記録した。
 韓国銀行が10日発表した9月の金融市場動向によると、銀行による住宅資金の有担保貸付の増加額は先月1兆7000億ウォンで、前月より9000億ウォン減り増加幅が大きく鈍化した。住宅担保貸付の増加額は、銀行の融資競争が激化していた4月と5月に2兆ウォン台にとどまっていたが、6月には3兆ウォンを超え、金融監督当局が借入金比率(LTV)を制限した後、7月と8月には2兆ウォン台を維持していた。

 住宅担保貸付が先月から鈍化しはじめたことで、銀行の個人向け融資の増加幅も2兆1000億ウォンと、今年3月(1兆1000億ウォン)以降6カ月ぶりに最小を記録した。これは、8月末の不動産総合対策の効果で不動産価格の上昇傾向が鈍化したことによるものと、韓国銀行は分析している。

 また、先月銀行の預金増加額は短期型の市場金利預金(MMDA)と高金利定期預金の特別販売の好調で、前月(1兆4000億ウォン)より8兆7000億ウォン増加し10兆1000億ウォンに拡大した。MMDA預金高は法人税の納付や短期市場金利の上昇などにより先月7兆6000億ウォン増加し、2003年3月(12兆3000億ウォン)以来、最大の増加幅を記録した。

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