日韓外交当局の局長級協議、「予想通り」徴用・慰安婦問題で平行線＝韓国報道

日韓外交当局が5か月ぶりに局長級の対面協議を行ったが、両国間の最大懸案である日本植民地時代の強制徴用被害者や日本軍慰安婦被害者関連の問題をめぐって平行線を辿った。

　韓国・外交部によると、アジア・太平洋局のイ・サンリョル局長は1日、東京で開かれた外務省アジア太平洋局の船越健裕局長に会い、両国間の主要懸案などについて話し合った。

　イ局長はこの日の協議で日本軍慰安婦被害者問題と関連した韓国政府の立場を重ねて説明したと、韓国・外交部が伝えた。

　韓国・外交部は今年1月8日、慰安婦被害者たちが日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で勝訴すると、同月23日に「韓国政府は2015年の慰安婦合意が日韓両国の政府間での公式合意であることを認める」と述べながらも、「被害当事者たちの問題提起を防ぐ権利や権限は持っていない」という立場を明らかにした。

　イ局長はまた、韓国の裁判所が日本の戦犯企業を相手取って日本植民地時代の強制徴用被害賠償判決を下したことについても韓国政府の立場を再度説明し、「日本側が問題解決のためにより誠意ある姿勢を見せる必要がある」と強調した

　すると、船越局長もこれらの事案に対する日本政府の立場を再度説明したという。

　日本側は、戦犯企業および日本政府を相手取ったこれらの判決が1965年の日韓請求権協定と2015年の日韓慰安婦合意などに反するとし、韓国政府に対して“具体的な解決策づくり”を要求している状況だ。しかし韓国政府は「司法の判断には介入できない」というのが基本的な立場だ。

　その代わり、韓国政府は法的判断とは別に基金の形成などを通して韓国側が賠償金を“前払い”する方式で日本側に実質的被害を与えないか、または最小化できる政治的解決策を模索してきたが、日本側は関連協議自体に応じなかった。

　一方で、イ局長と船越局長はこの日の協議で「朝鮮半島の平和プロセスの進展と域内平和・安定のための日米韓および日韓協力の重要性は確認した」と韓国・外交部が明らかにした。

　韓国・外交部は「2人は今回の協議で両国間の懸案解決のために多様な外交チャンネルを通じた疎通を持続することが重要だということに共感した」とし、「今後も緊密に疎通していくことにした」と伝えた。