韓国銀行は9日、日本の国家信用格付けについて「今後、経済状況が悪化する場合、追加的な国家信用格付け下落へとつながる可能性がある」とした。

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 韓国銀行はこの日発刊した『海外経済フォーカス』で国家信用格付け社フィッチが先月28日に日本の国家信用格付けの展望を“安定的”から“否定的”に下向け調整したことと関連してこのように発表した。

 フィッチの主要国家別信用格付けを見ると、米国は最上級のAAA、韓国がAA-、中国はA+などだ。日本はこの後にチリ、サウジアラビアと同じAレベルに評価された。

 米国の信用格付け社スタンダード&プアーズ(S&P)もまた6月に日本の信用格付け展望を“肯定的”から“安定的”へと下げた。

 これに対して韓国銀行は「国家信用格付けの展望調整に続き、市中銀行の信用格付けが調整される場合、外貨資金調達費用上昇など否定的な影響が現実化する可能性がある」と評価した。

 日本の信用格付けが下落した背景については「日本の輸出急減および消費・投資不振による景気の急激な委縮、大規模な修正予算編成による政府負債の増加、最近の新型コロナ感染者数の再急増など」と説明した。

 日本の今年第2半期の輸出は前年対比16.6%、小売販売および産業生産はそれぞれ7.5%と16.7%減少した。

 フィッチは日本政府が新型コロナ対応のために総57兆6000億円規模の1、2次追加経済予算を編成したことで、今年の政府負債が26%ポイント(p)上昇する見込みであると予想した。国家総生産(GDP)対比259%に上る数値だ。

 ただ、日本の持続的な経常収支の黒字と安全資産である円通貨の地位などを考慮し、信用格付けはA(上位6番目の格付け)を維持した。

 韓国銀行はまた「7月29日基準でフィッチの展望発表による株価および為替レートの変動は微々たるものと評価される」とし、「今回の信用格付け展望の下落による金融市場への影響は制限的」だとした。

 韓国銀行は今年第2四半期の主要経済国の経済状況についての説明も続けた。

 韓国銀行は「今年第2四半期中、大部分の国家のGDP成長率が封鎖措置強化などの影響で統計編制以降最も大幅のマイナスを記録した」とし、「経済成長率と封鎖措置強度間では明らかな逆(マイナス)の相関関係を見せ、新型コロナ拡散以降の主要国の経済状況は封鎖措置強度によって大きく左右される形」だと評価した。

 GDP成長率を見てみると、米国は前期対比9.5%下落し、ユーロ地域もドイツ(-10.1%)・イタリア(-12.4%)・フランス(-13.8%)などが10%代のマイナス成長を見せ、-12.1%を記録した。ただ、中国は新型コロナ拡散勢鎮静による経済活動再開でプラスへと転換した。

 韓国銀行は米国の経済状況と関連して「米国は共和党と民主党が最小で1兆ドル規模の新規経済扶養法案について論議を行っているが、追加の失業手当支給法案などを差し置いて異見が少なくない状況」とし、「上院の休院前に最終合意案を導出する見込みが優勢だが、両党間の合意が9月以降に遅延する場合、景気回復に否定的な影響を及ぼす憂慮がある」とした。

 中国については「今年の第2四半期は小規模商業銀行における永久債の新規発行金額が前期対比で大幅に増加した」とし、「中国政府は実物経済の回復を支援し、経済安定のために当分の間、永久債の発行を通した小規模産業銀行の資本拡充を容認する見込み」だと付け加えた。
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