日韓政府と企業による元徴用工賠償の財団設立を提案＝韓国与党討論会

韓国の与党・共に民主党は29日、大法院（最高裁判所）の元徴用工に対する日本企業の賠償判決に関連し、政府に向けて積極的な対応を求めた。

　民主党の「歴史と正義特別委員会」はこの日午前、国会議員会館で討論会を主催し、日本統治時代の歴史的問題と徴用工問題の解決に向けた論議をおこなった。

　韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙（キョンヒ）大学教授は、総合的な計画を立てて推進できる政府次元のコントロールタワーの運営を提案した。

　キム教授はまた「元徴用工の賠償と補償のための日韓政府および企業の“2+2人権財団”を設立する方案も検討する必要がある」と述べた。

　議員たちは外交部次元の積極的な対応を追及した。パク・ジェホ議員は「政府は消極的すぎやしないか。わが国だけ静かにしているのではないか」としながら、「外交は外交であり、これは人権の問題だ。外交部がもっと積極的になるべきだ」と強調した。