ソウル地裁、元産経支局長に70万円の補償金＝韓国

韓国・ソウル中央地裁は20日、旅客船セウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領（当時）の行跡に疑惑を提起したことで、裁判に移され無罪判決を受けた産経新聞の加藤達也元ソウル支局長に刑事補償金を支払うよう国に命じた。

　法曹界によると、ソウル中央地裁刑事合意51部は去る9日、「政府は加藤元支局長に700万ウォン（約70万円）の刑事補償金を支払いなさい」との判定を下した。

　刑事訴訟法は無罪判決が確定した場合、政府は被告人だった人物に対して裁判に必要とされた費用を補償するよう定めている。

　加藤元支局長は2014年8月、産経新聞の電子版に「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」と題する記事を掲載し、セウォル号沈没事故当日、昼間の7時間、朴氏の所在が確認されていないことを指摘した。この報道により名誉毀損容疑で保守団体から起訴された。

　一審は2015年12月、「朴大統領を誹謗する目的は認められない」として無罪を言い渡した。